相続税は納付対策も必要

節税対策だけでなく納付対策も必要

昨年1月に相続税の大改正が行われ、連日ニュースやワイドショーを騒がせました。内容的には大増税と言った方が正しいため、財産のあるなしに関係なく多くの人が相続税対策に乗り出し、専門家への相続税相談の件数も増えました。相続税は税率が最高で55%とかなり高い数字になるので、節税への対策はもちろんですが支払うことになった場合の対策も必要です。と言うのも相続税支払い方法は申告期限(相続開始後10か月以内)に現金一括納付が原則だからです。

納付のための資金がない

相続財産のうちに現金や預貯金、株式など換金性の高い財産が多ければ、納付のための資金を作ることも難しくありませんが、問題は相続財産のほとんどが不動産などの換金性の低い財産だった場合です。その不動産が売れそうであれば売ってしまうのも一つの手です。ただし所得税がかかるというデメリットがありますので、売るべきかどうかは早めに税理士などの専門家と相談して決めましょう。10か月という納付期限は、思いのほか短いものです。

資金がなくて不動産も売れない

10か月の納付期限にどうしても間に合わないという時には、延納(分割払い)という手があります。条件は納税額が10万円以上であること、担保の提供があることです。それでも払えないという場合には物納があります。これは金銭ではなく現物でもって納付することで、形が悪かったり崖地などの売れない不動産がある場合などに使えます。評価は相続税評価額でなされます。ただし他人の権利がくっついている場合などには、その不動産は物納できません。

相続税に関する法律が変わり、今後相続税を払う対象者が増えることが予想されています。相続税相談を行うセミナーが各地で開催されるようになっています。